下松市議会 2022-09-22 09月22日－05号
御存じだと思いますけれども、下松は昭和５１年３月に、あの赤字隠しが全国紙によって暴露されて、大騒ぎになり、７年間、不自由な思いをした経験があります。その２３億円余の赤字解消のために、固定資産税を、２０％ですかね、１.４から１.７に引き上げて。それだけじゃなしに、様々な行政サービスが廃止をされたり引き下げられたり、こういうようなことがやられ、地方自治体の手足が縛られると。
御存じだと思いますけれども、下松は昭和５１年３月に、あの赤字隠しが全国紙によって暴露されて、大騒ぎになり、７年間、不自由な思いをした経験があります。その２３億円余の赤字解消のために、固定資産税を、２０％ですかね、１.４から１.７に引き上げて。それだけじゃなしに、様々な行政サービスが廃止をされたり引き下げられたり、こういうようなことがやられ、地方自治体の手足が縛られると。
表の上段から御説明申し上げますと、実質赤字比率は、一般会計等、これは決算統計で言いますところの普通会計に当たりますが、これらの実質収支の合計額が赤字となった場合の標準財政規模に対する赤字額の割合でございます。 また、連結実質赤字比率は、一般会計等に加えまして、公営企業会計など全ての会計を加えました赤字額の標準財政規模に対する割合でございます。
令和３年に改定した、下松市水道事業経営戦略の財政見通しでは、令和１３年度から単年度収支で赤字見通しと試算されていますが、先ほどの個別の要因を加味すれば、少なくとも３年から５年、前倒しで事態が早まるのは明らかです。
なお、収入から支出を差し引きますと、５億６,５４７万６,１６９円の赤字となりますが、消費税関係数値を除いた当期純損失は、５億８,１２８万９,８４３円となります。 続きまして、（２）資本的収入及び支出でございますが、下段の支出から御説明いたします。 資本的支出の決算額は、３億７,２１２万８,５７４円となっております。
まず初めに、１、ＪＲ西日本が赤字区間として単独での維持困難を公表した岩徳線の現状と市の今後の対応についてです。 ２０２２年２月１４日、国土交通省は、ローカル鉄道路線の見直しを検討する鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会会議をスタートしました。
最低制限価格は、文字どおり成果物を収めるときに最低限必要な予算を定めた価格で、額面どおり受け取るなら赤字にならないが、利益はあまり出ないのではと思われます。利益を出すことにより企業は存在するのであって、生産性向上も図るでしょうが、実際には下請業者や資材納入業者に泣いてもらうことになるのではないでしょうか。裾野が広い業界だけに地域経済に及ぼす影響は少なくありません。
作れば作るほど、赤字です。「米を作って飯食えねえ」と言われる状態になっています。それに追い打ちをかけるように、この水田活用交付金の大幅カットは、「転作しても飯食えねえ」と言えるのではないでしょうか。 この件については、井原市長が会長をされている山口県市長会が、県知事への要望項目の一つに取り上げておられます。
納付金を少し減額されるわけでございますが、契約どおり、返済金とこの納付金を支払いすれば、赤字と抱き合わすと、３月の決算分かりませんが、約５,０００万円ぐらいの資金が必要になるかと思います。民間と違い公的機関でございますので、金融機関からあまり融資もしていただくことが困難な財団であります。
◎建設部長（重村仁志） これは売れば売るほど、赤字が出るというようなことでございます。平成２１年に販売価格を下げておりますが、それ以降、販売価格は変えておりません。 売るために販売価格を下げるということは、さきに買われた方との差額がどんどん広がっていくということもありますので、今現在は販売価格をこれ以上変えるというふうなことは考えておりません。以上でございます。 ○議長（山本達也） 中川議員。
その中で、運行の赤字部分につきましては国から補填されております。歳入予算でいくと、大体１４０万円程度ぐらいを上げさせていただいております。 それと、利用者の方からの運賃、これの収入が６０万円ということで、１,３００万円に対して２００万円の収入、事実上、１,１００万円ぐらいが持ち出しということでございます。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
ところが、現在の公共交通のバス運行についても赤字路線が多々あり、このバス運行についても方向性が見えてきていないのが現状であります。私は、これまで、定路線型交通からオンデマンド交通、これには、迂回ルート・エリアデマンド型、自由経路ミーティングポイント型、自由経路ドアツードア型への切替えを長年訴えてきましたが、理解していただけない状況であります。
大城の収支が一時の赤字体質から脱出できたのは、この宿泊単価の引き上げが大きい要因と考えますが、どう見ておられますか。 ２つ目、昨年、年末のコロナの影響が比較的少なかった３か月、１０、１１、１２の３か月の収支は１０月が７６０万円、１１月が１,３６０万円、１２月が５００万円、コロナによる補助金がその他収入に交じっていないと思われる。
２３億円余の赤字を市民の皆さんの負担で解消したという重い歴史が、あの身の丈を考えてという言葉の中には含まれているというのをどれだけ理解をしておられるのかよく分かりませんけれども、その辺は非常に身の丈を考えてという言葉が軽く使われるというふうな印象を私はその聞くたびに思ってきました。
また、それを支援する側の事業者も５５％が赤字であり、黒字の事業者でも、国の補助金に頼っているところが多いようです。 本市では、６５歳以上を占める割合は、米川地区は５２.７％、末武地区では２２.２％と３０.５％もの開きが浮き彫りとなっています。この地区ごとの高齢化率の違いは、地区固有の問題や今後の対策の違いともなってきています。
表の上段から御説明申し上げますと、実質赤字比率は、一般会計等、これは決算統計で言いますところの普通会計に当たりますが、これらの実質収支の合計額が赤字となった場合の標準財政規模に対する赤字額の割合でございます。また、連結実質赤字比率は、一般会計等に加えまして、公営企業会計など全ての会計を加えました赤字額の標準財政規模に対する割合でございます。
ところが、昨年度のコロナ禍によって、７０兆円を超えるような赤字国債が発行されました。現在は、プライマリーバランスという言葉が通用しないような状況になっております。 対応策いろいろあるでしょうが、一つとして、私は前々から、公務員３４０万人の報酬引下げ、これは避けられないというふうに主張してまいりました。評論家の高橋洋一氏は、３割ほど全員公務員をカットすれば、７兆円の経費の削減になると言っています。
また、収支状況について、減価償却費を計上しつつ黒字であることが理想的であるが、徳山大学の収支について、本会議において赤字が続いているとの説明があった。減価償却費を踏まえた場合の財政状況はどうか、との問いに対し、損益計算上は赤字だが、赤字額を上回る減価償却費が計上されている。また、４４億円の資産を持たれている。ただ、収支が赤字でなければ、将来の設備投資に向けた積立てがより多くできていたと言える。
ア、市が示した「大学を生かしたまちづくりの方向性」によれば、２０１５年度から２０１９年度まで５期連続で赤字となっている。徳山大学はいつから赤字経営に陥っていたのか。また、今年度の入学者は前年度よりも約１００人も減少しているが、来年度、再来年度は、どの程度の収支赤字を想定しており、これによる累計赤字は合計幾らとなるか、お答えください。
◎建設部長（重村仁志） 公社につきましては、造成したときの価格に比べ、売却価格を下げておりますので、売れば売るほど、赤字が出るという状況になっております。